ハラスメント対策は重要な経営課題

ハラスメントが発生した場合の企業リスクとして、法的責任（民事、刑事、行政）が頭に浮かぶと思いますが、それだけではありません。

ハラスメントが生じている職場では、従業員が能力を発揮することは困難ですから、当然ですが労働生産性が低下しますし、優秀な従業員ほど辞めていくので、企業の競争力が著しく低下することは避けられないでしょう。

また、個人が簡単に情報発信できる時代ですから、レピュテーションリスクによる企業評価の低下により、取引先からの契約解除や、求人を出しても全く応募がないといった事態となりかねません。

会社にとって、いまやハラスメント対策は重要な経営課題と言えます。

この点、多くの会社では、すでに就業規則においてハラスメントの禁止と違反者の懲戒処分を定めていますし、形式上はハラスメントに対する相談窓口を設置しています。

一見するとハラスメント対策ができているように見えるかもしれませんが、果たしてそうでしょうか？

厚生労働省の調査では、従業員の約３人に１人が過去３年間にパワハラを受けたことがあると回答した一方、パワハラを受けたと感じても「会社に対して何もしなかった」人が40.9％にのぼりました。

その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」「職務上不利益が生じると思ったから」を挙げています。

ハラスメントが表面に出ず、経営陣が気付かないだけで、実際には多くの会社が前述のリスクを抱えている実態が見て取れます。

当事務所は、ハラスメント対策で重要なのは、「ハラスメントには適切に対応する」という経営者の想いを、制度や風土を通じて従業員に伝え続けていくことであり、きちんと機能するハラスメント相談窓口を設置することは、その基本であると考えます。

貴社のハラスメント相談窓口は、従業員にとって真に利用しやすく、いざ相談があった場合にはきちんと機能して役割を果たせるか、ぜひ、いま一度確認してください。