職場活性化支援
経営者であれば誰しも、「従業員には、真摯に仕事と向き合い、その能力を最大限に発揮し、長く自社で活躍してほしい」という想いがあるのではないでしょうか。
労働契約は「使用者は賃金支払い」「労働者は労務提供」を主債務とする有償双務契約ですが、会社が多額の賃金さえ支払えば、従業員は何の問題も起こさず、愛社精神を持って成長し、質の高い労務提供をしてくれるのでしょうか？
賃金額は、不足すれば従業員の不満度が高まりますが、適正な額を超えて支給しても従業員のやる気は高まらないと考えます。
では、どうすれば冒頭で述べた経営者の想いが実現し、会社が活気ある職場になり、利益を生む集団になるのでしょうか？
人生における仕事との向き合い方が多様化していますが、「当該従業員が、当該会社での働き方について心から納得していること」が必要であると考えます。
では、どうすれば従業員は、心から納得して働いてくれるのでしょうか？
それは、経営者が、「自社では、どのような人材をどのように活用し、評価し、処遇するのか」を明確にし、それを様々なかたちで従業員に伝え、そして伝えたことを誠実に実行することが基本にあると考えます。
また、「仕事を通じて何らかの達成感を味わったとき」「会社で認められ、上司に褒められた。あるいは重要な役割を与えられたとき」、こうしたときに、従業員は「仕事そのものが楽しい」と感じ、やる気を漲らせ成長するものと考えます。
一方、経営者が、明確な人事労務ポリシーを持たないまま漫然とした人事労務施策を行っていたり、日々の業務に追われて従業員に想いを伝えることを怠ったり、厳しい経営環境の中、目先の経営者の都合を優先した場当たり的な評価や処遇をしていたらどうでしょうか？
経営者がこのような姿勢では、従業員が心から納得して仕事と向き合うことは難しいと言わざるを得ません。
納得できないまま仕事と向き合っても、能力を最大限に発揮して活躍することはありませんし、雇用の流動化が進んだ今、納得できなければ、優秀な従業員ほど簡単に会社を去っていきます。
当事務所では、このような考えに基づき、親身になって経営者の労務相談と向き合い、貴社の職場活性化のお手伝いをいたします。
問題社員対応支援
近年、モラルを喪失した労働者の増加は凄まじいものがあります。
社会保険労務士として日々奔走していると、とても信じられないような事案に遭遇することが珍しくありません。
こうした現象の根本原因は、社会の在り方そのものにあると考えます。
現代日本において人を雇用する限り、どのような労務管理を施策しても、問題社員と無関係でいることは難しいでしょう。
では、各企業における有効な手立ては何でしょうか？
それは身近に労働問題に精通した社会保険労務士を置き、少しでも不穏な空気を感じたら相談することです。
ひとたび問題がこじれ、第三者（外部労組等）が介入すれば、会社にとって厳しい対応を取らざるを得ません。
裁判ともなれば、裁判上で請求された部分のみについて、法律に基づいた一刀両断の判断がなされます。
当事務所では、問題社員に関する事案であっても、お互いに受け入れることのできる柔軟な解決を目指す点に特徴があります。
当事務所の代表は、企業法務に特化した弁護士事務所において、数多の労使紛争場面を経験いたしました。
その経験が、貴社における問題社員対応のお役に立てるものと確信しております。